アメリカとEU＝ヨーロッパ連合は、EV＝電気自動(dòng)車に不可欠な蓄電池に使われる重要鉱物を巡り、新たな貿(mào)易協(xié)定の交渉を始めることで合意しました。

合意は、アメリカのバイデン大統(tǒng)領(lǐng)とEUのフォンデアライエン委員長(zhǎng)が10日、ワシントンで會(huì)談したあと発表されました。

バイデン政権は去年、成立させた気候変動(dòng)対策に関する法律でEVを購(gòu)入する消費(fèi)者向けの稅制優(yōu)遇策を盛り込みましたが、対象となるのは蓄電池に使われる重要鉱物が、アメリカ、もしくは自由貿(mào)易協(xié)定を結(jié)ぶ國(guó)で加工や調(diào)達(dá)されていることなどを條件にしているため、EUが域內(nèi)のメーカーが不利になるとして強(qiáng)く反発していました。

新たな貿(mào)易協(xié)定が締結(jié)されればEU域內(nèi)で重要鉱物が加工や調(diào)達(dá)された場(chǎng)合も稅制優(yōu)遇策の対象になるということです。

バイデン政権にはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡って歐米諸國(guó)で一致した対応を迫られるなか、EUとの関係が悪化することを避けたいねらいがあるとみられます。

アメリカの稅制優(yōu)遇策の條件を巡っては日本も見直しを求めています。